ストックオプション制度の導入
ストックオプション制度という言葉を最近耳にするようになった。ストックオプション制度＝外資系企業と考える人もいるだろう。そうではない。ストックオプション制度を言い換えれば、日本では一般的なボーナスといえばいいだろうか。しかし、ストックオプション制度＝ボーナスではない。
日本でいうボーナスは現金にて各人の評価に応じて支払いを受けるが、ストックオプション制度では自社の株を購入する権利が貰えるというものである。上場している会社であれば、証券会社などを通して自由に購入できるが、この制度を利用すればそういった市場に出ている株を有利な条件で安価に購入することができる。すると株を売ることによって市場での取引値と購入価格の差額を利益として得ることができる。会社としてはそうすることで利益を従業員に還元することができる。こうした制度を導入している企業は、上場企業や外資系企業に幅広く導入されている。
もちろんこの制度で得た利益は現在の日本の税制上、ボーナスや給与と同じく収入とみなされるので、納税の義務が生じるため申告・納税を行わなければならない。
もしこれを怠ると、所得隠しとして追徴課税を税務局より受けることとなるので注意したい点である。
またこの制度を利用する企業の多くは従業員に年俸制を導入しており、ストックオプション制度はボーナス的な立場ではあるが、職務や職位などで利用できる人間に制限をかけている会社も見られる。